化粧品をインターネットで通信販売するにはどうすればよい?法律の側面から解説します

皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所、行政書士オフィスかわしまです。

当事務所は、化粧品を国内で製造販売するために必要となる「化粧品製造販売業許可」、化粧品を国内で製造するのに必要となる「化粧品製造業許可」、これらの新規申請、更新申請の代行を行っております。また、業務上のサポートも致しますので、ご不明点等ございましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせ下さい。

こちらの記事では、化粧品をインターネットで通信販売することにスポットを当てて、解説致します。化粧品(コスメ)のネット販売は、個人の情熱を形にしやすい魅力的なビジネスである一方、「薬機法」という高い壁と、競合の多さが特徴です。「ただサイトを作って売る」だけでは、法的にアウトになったり、誰の目にも留まらずに終わったりするリスクがあります。

目次

どんな化粧品を販売するのか?

まずは「何を売るか」によって、必要な許可や難易度が大きく変わります。どこから仕入れて、どのように販売するのか。

既製品の仕入れ販売(いわゆるセレクトショップです)

国内の卸業者から仕入れて売る方法です。手軽ですが、価格競争になりやすく、利益率の確保が課題です。

OEM(オリジナルブランド開発)

製造を専門業者に委託し、自社ブランドとして販売します。小ロット(50個〜)から対応する業者も増えております。独自の世界観を出しやすいのがメリットです。

海外コスメの輸入販売

海外の珍しいコスメを輸入します。ただし、輸入化粧品を製造販売するためには「化粧品製造販売業許可」が必要となります。また、「化粧品製造業許可」がないと、勝手にラベルを張り替えて売ることはできません。自社で、輸入から販売まで完結させるためには、これらの2種類の許可が必要となります。最もハードルが高いです。

化粧品を国内で製造販売、製造するための許可について

化粧品販売で避けて通れないのが法律の遵守です。必要な許認可を抑えておきましょう。ここを疎かにすると、最悪の場合、業務停止命令や罰金の対象になります。

化粧品製造販売業許可について

日本で製造した化粧品、輸入した化粧品を、日本国内で製造販売するために、必要となる許可です。自社ブランドで販売するためには、この許可が必須です。

化粧品製造業許可について

日本国内で製造した化粧品、輸入した化粧品は、すぐに販売できるわけではありません。化粧品製造販売業者の市場への出荷判定が出るまで、いわゆる小売りはできません。その判定が出るまでは、この「化粧品製造業許可」を取得した倉庫、工場で保管する必要があります。また、日本国内の法律に合うように法定ラベルを貼りつける場合も、この「化粧品製造業許可」が必要となります。

日本で製造した化粧品を販売する場合の流れについて
  • 「化粧品製造業許可」を取得した工場で、化粧品を製造する。
  • 「化粧品製造販売業許可」を取得した会社の、市場への出荷判定を行う。
  • 市場への出荷判定が合格の製品は、市場(卸売店、小売店、ネット通販店など)に出荷される。
  • お客様が化粧品を購入する。
輸入した化粧品を販売する流れについて
  • 化粧品が輸入される。
  • 輸入された化粧品を「化粧品製造業許可」を取得している倉庫、工場で保管する。
  • 「化粧品製造業許可」を取得した倉庫、工場で、日本仕様にラベルを変更等する。いわゆる、法定ラベルを貼る。
  • 「化粧品製造販売業許可」を取得した会社が市場への出荷判定を行う。
  • 市場への出荷判定が合格の製品は、市場(卸売店、小売店、ネット通販店など)に出荷される。
  • お客様が化粧品を購入する。
「化粧品製造販売業許可」「化粧品製造業許可」を取得せずに、化粧品を販売するには?

「許可を持っているOEMメーカー」に製造からパッケージング(法定表示のラベル貼り)まで全て委託方法があります。これなら、販売者は許可を持っていなくても「発売元」として販売可能です。

薬機法(旧薬事法)の広告規制について

インターネット通信販売では、インターネット上の広告は、集客ツールとして、大変重要です。ただし、表現については、十二分に注意する必要があります。「シミが消える」「若返る」「アトピーが治る」といった表現は一切禁止されています。化粧品で許されている効能効果は、あらかじめ決められた「56項目」のみです。「美白」は医薬部外品でしか使えないなど、非常にシビアです。SNSの投稿一つとっても、この法律が適用されます。決して忘れないようにしましょう。

商品開発とブランディングについて

化粧品は「機能」だけでなく「消費者の気持ちに訴えること」で売れる商材です。それには、以下に挙げるような内容に注意を向けるとよいでしょう。

  • ターゲットの絞り込み(ペルソナ)です。たとえば、「30代女性」では広すぎます。「仕事が忙しく、夜のスキンケアを3分で終わらせたい、オーガニック志向の30代独身女性」といった具合に具体化します。
  • コンセプト設計をしましょう。その商品を使うことで、ユーザーの生活がどう変わるか(ベネフィット)を定義します。
  • パッケージデザインが大切です。とりわけ、ネット販売において、写真は命です。「パケ買い」を誘発するような、スマホ画面越しでも映えるデザインを意識しましょう。

インターネット通信販売のアドバイス

どんなジャンルの商品を扱う場合でも、これだけは負けないという商品をとりあえず、1商品を用意しましょう。化粧品は種類が豊富です。最初からフルラインナップ(クレンジング、洗顔、化粧水、乳液などなど)を揃えるのは在庫リスクが大きすぎます。
まずは「これだけは負けない」という1アイテム(ヒーロープロダクト)に絞ってデビューさせ、熱狂的なファンを作るのが、現代のD2C(Direct to Consumer)の定石です。

化粧品販売は、法的なルールさえ守れば、あなたのセンスや想いを直接顧客に届けられる素晴らしいビジネスです。

お問い合わせ

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