皆さん、こんにちは。群馬県邑楽郡大泉町の行政書士事務所 行政書士オフィスかわしまです。
こちらの記事では、化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可を取得する前に、事業者として大切と思われる法人化について書いてみます。それぞれの許認可、個人事業主でも取得はできますが、信頼度等を考えた場合、法人で取得して化粧品事業を行った方がよいと思われます。そして、法人化の選択肢として、よく選ばれるのが、株式会社と合同会社です。それぞれ、聞いたことはあるが、どちらがよいのだろう、なんて疑問に思われた方は、こちらの記事をご覧になって、それぞれの形態を比較、ご検討ください。どちらを選ぶべきかは、事業の規模、将来のビジョン、そして「誰が意思決定を行うか」によって大きく変わります。
当事務所では、会社設立のサポートもしております。化粧品ビジネスを始める上で、法人の設立のご相談も対応可能です。お気軽にお問合せ下さい。
株式会社の概要と利点について
株式会社は、資本（お金）を出す人（株主）と、経営をする人（取締役）を分けることができる「所有と経営の分離」を前提とした組織形態です。
- ① 社会的信頼度と知名度が圧倒的に高い
-
日本において「株式会社」という名称は、取引先、銀行、消費者に対して非常に高い安心感を与えます。特にBtoB（企業間取引）ビジネスでは、株式会社であることを取引の条件とする企業も少なくありません。
- ② 資金調達の手段が豊富
-
株式会社の最大の強みは、株式を発行して外部から出資を受けられる点です。
- エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタル）からの出資: 将来的に上場を目指すスタートアップにとって、株式による調達は不可欠です。
- 新株予約権（ストックオプション）: 優秀な人材を確保するために、将来株を買える権利を報酬として提供できます。
- ③ 出資者の責任が限定的（有限責任）
-
万が一会社が倒産しても、株主はその出資額を限度としてのみ責任を負います。個人の資産まで差し押さえられるリスクがないため、大胆な投資や挑戦がしやすい仕組みです。
- ④ 上場（IPO）が可能
-
公に株式を売買できる「上場」ができるのは株式会社だけです。上場することで、莫大な資金調達、知名度の飛躍的向上、社会的地位の確立が可能になります。
合同会社（LLC）の概要と利点について
合同会社は2006年の会社法改正で新設された比較的新しい形態です。欧米のLLC（Limited Liability Company）をモデルにしており、「所有と経営が一致」しているのが特徴です。
一般的に、株式会社と比較して、合同会社は知名度が劣るように思えるかもしれません。とは言え、皆さんがご存じの有名会社でも、実は合同会社を選択されているといったケースもあります。一例として、Apple Japan合同会社（アップルの日本法人）、Google合同会社（グーグルの日本法人）、アマゾンジャパン合同会社（Amazonの日本法人）などが挙げられます。
- ① 設立コストを大幅に抑えられる
-
起業時の初期費用を抑えたい場合、合同会社は非常に魅力的です。
- 登録免許税: 株式会社が最低15万円に対し、合同会社は6万円。
- 定款の認証: 公証役場での定款認証（約5万円）が不要です。
- ② 意思決定がスピーディー
-
株式会社のような「株主総会」の手続きが厳格に定められておらず、社員（出資者）同士の話し合いで迅速に物事を決定できます。変化の激しい業界や、家族・少人数での経営に向いています。
- ③ 利益の配分を自由に決められる
-
株式会社は「出資比率（持っている株の数）」に応じて配当が決まりますが、合同会社は定款で定めることにより、「出資額に関わらず、貢献度に応じて利益を分ける」ことが可能です。
例えば、資金を出したAさんと、技術を提供したBさんで、利益を50:50にするといった柔軟な設計が可能です。
- ④ 決算公告の義務がない
-
株式会社は毎期、決算を官報などに公告する義務（費用もかかる）がありますが、合同会社にはこれがありません。事務負担とコストを軽減でき、財務状況を公にさらさずに済むという側面もあります。
株式会社と合同会社を比較してみましょう
株式会社と合同会社、何を求めるかによって、どちらがよいか変わります。それぞれの違いを表にまとめました。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 設立費用 | 高い（約20万円〜） | 安い（約6万円〜） |
| 信頼度・知名度 | 非常に高い | 普及しつつあるが、まだ低い |
| 意思決定 | 手続きが厳格 | 非常に柔軟で早い |
| 利益配分 | 出資比率に応じる | 自由に設定可能 |
| 将来の上場 | 可能 | 不可能（株式会社への組織変更が必要） |
| 役員の任期 | あり（最長10年） | なし |
株式会社と合同会社、どちらを選択すべき？
株式会社と合同会社、どちらを選択した方がよいか、状況別にまとめてみます。
- 株式会社が向いているケース
-
- ベンチャーキャピタルなど外部から多額の資金を調達したい。
- 「ハク」をつけたい、大企業との取引をメインにしたい。
- 優秀な人材をストックオプションで採用したい。
- 合同会社が向いているケース
-
- 初期費用をできるだけ抑えてスモールスタートしたい。
- 自分一人、あるいは家族や信頼できるパートナー少人数で経営する。
- 外部からの資金調達を予定していない。
- AmazonやApple、Google（日本法人）のように、ブランド力が既にあり、内部の管理効率を優先したい。
合同会社から株式会社への変更は可能なの？
「最初は合同会社で始めて、事業が大きくなったら株式会社にすればいい」と考える方も多いでしょう。もちろん、これは制度上可能です。
ただし、組織変更には「登録免許税」や「債権者保護手続き」などの手間と費用（10万円〜20万円程度）がかかります。最初から株式会社にしていればかからなかったコストが発生する点は留意しておくべきでしょう。
まとめ
以上をまとめますと、知名度を活かして大きくスケールさせたいなら株式会社、自分たちのペースで効率よく利益を追求したいなら合同会社がベストな選択となります。また、初期の設立費用を抑えたい、将来の上場等は考えていない、なんて場合は、合同会社が魅力かと思います。
株式会社、合同会社、何れの形態でも「化粧品製造販売業許可」、「化粧品製造業許可」を取得可能です。化粧品許認可取得に当たり、法人化も考えている方は、将来を見据えて、どちらがよいかご検討ください。
お問合せ
当事務所では、株式会社、合同会社の設立サポートをしております。法人設立を検討されている方は、以下のフォームからお気軽にお問合せ下さい。
また、「化粧品製造販売業許可」、「化粧品製造業許可」の新規申請、更新申請の代行もしておりますので、ご質問等お気軽にいただけますと幸いです。
当事務所では、お電話、あるいは、Zoom、Google Meet、LINE等のオンラインツールでのお問い合わせも承ります。こちらをご覧ください。